リュウェルは、シードラウンドにおいて「OSTC投資事業有限責任組合」（通称：おきなわイノベーション創出ファンド）より出資を受け、2026年1月に資金調達を実施しました。

同ファンドは公益財団法人沖縄科学技術振興センター（OSTC）と株式会社ケイエスピー（KSP）が共同で運営（GP）し、総額4.44億円・運用期間10年の公的ファンドです。おきなわイノベーション創出ファンドについては以下※1からご確認ください。

調達資金は、マルチモーダルAIを用いた「オンライン＆AI認知症診断」の研究開発・社会実装に充当します。

※1　おきなわイノベーション創出ファンド（OSTC投資事業有限責任組合）

1. 資金調達の概要

調達方法：第三者割当増資（シード）

引受先　：OSTC投資事業有限責任組合（通称：おきなわイノベーション創出ファンド）

　- 運営（GP）：

　　公益財団法人 沖縄科学技術振興センター（OSTC）

　　株式会社ケイエスピー（KSP）

　- 有限責任組合員（LP）：公益財団法人沖縄県産業振興公社

　　株式会社沖縄銀行

　　株式会社琉球銀行

　　JAグループ沖縄

　　拓南本社株式会社

　　株式会社琉球新報社（追加加入） 等

- ファンド規模・期間：総額4.44億円／運用10年（2021年12月13日組成）

2. 資金調達に至る背景

　地域課題

沖縄県は、かつての「長寿県」からの後退が指摘されており、予防医療の普及と医療アクセス格差の解消が喫緊の重要課題となっています。特に、離島を含む地理的特性から専門医不足や移動負担が大きく、認知症の早期発見・早期介入を可能にする仕組みが強く求められています。

　当社のアプローチ

当社は、映像・音声・心拍変動などの生体データを統合するマルチモーダルAIを活用し、認知症の状態評価・層別化を実施しています。これをオンライン診療と組み合わせることで、居住地によらず質の高い診療体験を実現することを目指しています。

　社会的評価・後押し

当社の取り組みは地域課題の解決に資するものとして評価され、2026年1月29日開催の全国財務局長会議（財務省）における席上配付資料（沖縄総合事務局）にて、地域におけるAI活用事例として紹介されました。これにより、社会実装への期待がさらに高まっています。※2

※2 出典：沖縄総合事務局「令和7年度 全国財務局長会議 席上配付資料」p.8

　資金使途の妥当性

社会実装フェーズへの移行を見据え、今回の調達資金は、アルゴリズムの高度化、運用インフラの整備、データ取得体制の拡充など、研究開発（R&D）から本格的な事業化への橋渡し投資に充当します。また、大学・医療機関・自治体との連携拡大、および将来的なプログラム医療機器（SaMD）認証プロセスも視野に入れています。

　ファンド趣旨との適合

OSTC投資事業有限責任組合は、沖縄の課題（SDGs）をイノベーションで解決する県内スタートアップ等への出資・育成を目的とする公的ファンドです。当社の取り組みは、目的・地域性の両面で合致します。

3. 今後の展望

当社は、本資金を活用して研究開発と社会実装を一体的に推進します。オンライン＆AI認知症診断の全国展開に向け、プログラム医療機器（SaMD）の認証取得を目指すとともに、医療機関や自治体との協業を拡大し、誰もがアクセスできる認知症ケアの実現に貢献してまいります。

今回の出資を追い風に、私たちは研究開発と社会実装を加速させ、認知症ケアの新しいスタンダードを創る挑戦を続けてまいります。引き続き、リュウェルの歩みにご期待ください。